「OYO」中国法人、“不道徳な行為”で従業員25名を解雇

インドのホスピタリティテック企業OYO HotelsHomes」(本社:グルガオン)の中国現地法人「OYO中国」の子会社「OYO酒店」が、“不道徳な行為”を理由に25名の従業員を解雇したことが明らかになった。また、同様の理由で100名以上の従業員が警告を受けたという。

OYO中国」のCOO・施振康(Sam Shih)氏は先日発表した声明の中で「今回の決定は厳しく、支持されないかもしれない。実際に、すでにいくつかの(好ましくない)反応が出ているが、最良の決定は最も難しいものだ」と釈明。一方で具体的な解雇理由については明らかにしなかった。

また、「成長段階では急成長を目指すとともに、正しい方向に進むための最高水準の誠実さ、コーポレート・ガバナンスを設定することは不可欠である」と主張。今回の解雇は、そうした同社の取り組みを内外にアピールする狙いもあったようだ。

OYO中国」は今回の件に先立ち、「誠信委員会」を新設。コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできた。同委員会は中国のインターネット・コングロマリット「京東(JD.com)」が設置した同様の機能を持つ組織を手本に誕生した。

201711月に中国進出を果たしたOYO」は、1年半で290以上の都市に8000軒以上、40室を展開するなど急成長を遂げている。同社はこれまでに調達した10億ドル(約1100億円)以上の資金の内、6億ドルを中国事業に投入し、中国市場開拓を進めてきた。今年3月には中国のライバル企業である中堅ホテルブランド「Qianyu(千屿)」を買収している。

written by 編集部

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